2009年5月28日木曜日

官民連携によるBOPビジネスの展開について

経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課からのレポート

BOPビジネスの概要と日本企業におけるBOPへの取り組みについてまとめられている。
日本企業は諸外国の企業に比べて同分野への取り組みが遅れていると言われているがその理由を以下の様にまとめている。

(1)BOPビジネスのコストと不確実性
(2)企業のハイエンド志向
(3)本業とCSR活動の分断
(4)開発援助機関の対応の遅れ
(5)NGOと企業の連携の弱さ

企業の経営戦略上の問題ももちろんあるのだが、それだけではなく政府、援助機関、NGOなどのプレーヤーとの関わり方にも問題があるようだ。

レポートでは今後の施策の方向性として、以下2点を挙げている。
BOPビジネスの概念の普及と意識の醸成
BOPビジネス支援策の検討

最後に「経済産業省としても、BOPビジネスに関する議論を盛り上げ、施策を展開していくこととしている。」とレポートは締めくくっている。企業に「経営者」を供給するビジネススクールとしては、日本におけるBOPビジネスの議論を深化させる後押しを出来ればと思う。

http://www.nexi.go.jp/service/sv_m-tokusyu/sv_m_tokusyu_0905-2.html
更に詳細なレポート
http://www.ecfa.or.jp/japanese/20090522_bopmeti.doc

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