韓国サムスン電子の組織的対応、米ＩＢＭの社員教育

2010年5月10日日経新聞社説によれば、

韓国のサムスン電子は入社3年目以上の社員200－300名を毎年「地域専門家」として選抜し、世界各国に派遣している。派遣先国には1年間滞在し、事業開拓など仕事は課さず、ひたすらその土地の言語・習慣・文化を身につけ、その国を深く知ることだけに努めさせる。

また、米ＩＢＭは、異なる機能分野で働き国籍も異なる社員チームを編成し、アフリカなどに一カ月派遣、現地ＮＰＯに所属して環境や教育問題に取り組ませているという。

＜コメント＞

　既にＩＳＬによる外部研修を活用して社員に「BOP」を体験させるリコーや大手商社の活動を紹介した。

　サムスンは、研修から一歩進んで市場開拓活動の一環として全社規模で組織的に各市場へアプローチしている。「ＢＯＰ」を持つ国へ派遣されれば、これはHartの言う、「土着化」のコンセプトそのものだ。ＩＢＭやリコーの例は研修の域に収まっているが、「ＢＯＰ」への感度を高める上では非常に効果的と考えられる。

　日本企業でもサムスン電子並みの真剣度で「ＢＯＰ」への取り組みがすでになされていることを期待するが、その話はまだほとんど伝わってこない。やはり当然ながら、日本企業の目は需要が顕在化しているボリュームゾーンに釘付けだ。