JICAが支援している。JICAの記事の中で、ゴドレジ社副社長が破壊的イノベーションの概念などを織り交ぜながら、本ビジネスを通じて生まれた「BOP層への3Lビジョン」と、包括的（inclusive）成長に向けた現地密着の「システム・ダイナミクス・モデル」（事業開発プロセス）を披露している。
2010年10月からの正式販売を報じるニュース(リンクダウンしてます）：
ＮＨＫのＢｉｚスポでも６月２日に放映された。
「チョットクール：ゴドレジ社の『ナノ』」
2010年6月4日金曜日
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突然失礼します。Supphakon.Takadaと申します。
返信削除貴ブログTOPを小生達のブログにリンクさせて頂きましたのでご連絡をさせて頂きます。
亜 瀬 庵 内 見 聞 徒 然 草
ASEAN inside watch essays in Idleness
http://aseanlethualook.spaces.live.com/
小生達はBangkokに本部を置く国際NGOの要員でASEAN域内で地域振興を2000年から支援しています。
昨年の夏から半年間、北海道の地域振興のお手伝いもさせて頂きましたが、その際にJICA、JETRO主催のBOPセミナーを聴講しその余りの稚拙さ、脇の甘さ、楽観-原理主義とも言える理論展開に驚いています。
両組織共に面識があるもんですから余計にそ思うのですが。
僕らの理解が間違っているのか否かを勉強させて頂く上でも注目させて頂きたいと思います。
取り急ぎご連絡まで
Supphakon さん
返信削除コメント並びにリンクをありがとうございます。おそらく日本の外から見ていると、「BOPビジネス」なるものが幻想のように語られている状況に違和感を覚えていらっしゃることと推察します。私は研究の視点から、極力客観的に事態の推移を見つめています。
また、「BOPビジネス」というものへの立場・見解は、日本政府（および関連諸団体）、日本企業（あえて言えばビジネススクール教員としての私の立場）、開発に取り組むNPO・NGOによって異なっていますよね。企業の本音はなかなか表面には出てきませんが、最大の動機はやはり新規市場開拓です。
また、私は戦略理論が専門ですが、それは何を意味するかというと、途上国低所得層への進出は、一般的成功法則などでは語れず、またすべての企業がおしなべて参画すべき（企業の社会責任のような）タイプのものではない、ということです。個別企業の選択の問題です。
かつ、その市場への参画を意図した企業がすべて成功する保証は全くなく、個々の企業の才覚（経営能力）に依存します。研究者としては、どのような環境条件のもとではどのような個別能力を持つ企業が成功し、どのような企業は何か足りなくて失敗するのか、見極めたいと思っています。
最後に、途上国の低所得者層へ何らかの社会的価値も提供できる事業を行う限り、継続性は大切だと考えられ、そのためにも利益を出せる仕組み作りが大事だと思っています。
Blog拝見しました。目にされている情報から見る限り、「楽観的」すぎる、というご感想はもっともだと思います。実際に動き出す企業は、上述のようにごく少数だと思われますが、それら企業がこれから現実の洗礼を受けるkとになるのだと思います。