経産省 METI(経済産業）ジャーナル

http://www.meti.go.jp/publication/data/newmeti_j/meti_10_09_10/book2006/open.html#page=19

同誌本年9-10月号16-17ページに、日立ハイテク、ヤマハ発動機、日本ポリグルの事例が紹介されている。18-19ページには、新たにBOPでの事業へ参画しようとする日本企業に対し、どのような支援策が用意されているか、をワンストップショップで提供することが提案されている。今後「BOPビジネス推進プラットフォーム（仮称）」はどのように立ち上がり進化していくのか、関心を持っていきたい。

真にユーザーの便益を考えるならば、日本政府および関連機関による支援策だけでなく、世界の様々な機関（国際連合諸機関、世界銀行、アジア開発銀行、他国政府、ソーシャルファンド、各種財団、NGO等)による支援策（ノウハウ、資金、技術などの軸で分類）を網羅的に検索対象とし、一方でBOPに内在する問題を熟知する組織からもアクセスできて、活用可能な企業資源を探索できる、そんな両面の専門性を持ったポータルへと進んでいったら価値あるものとなるだろう。