2011年7月26日火曜日

第4回フィールド調査

岡田研究室は7月30日まで、現地調査でインドネシアおよびベトナムに滞在中である。25日はインドネシア・タンゲラン州のP.T. Humakilla Indonesia(フマキラー・インドネシア)を訪問し、現社長、生産、研究開発、営業の責任者、およびキャラバン隊による草の根営業活動に同行し、タンゲラン州地方農村部でのサンプル配布や商品納入の現場に立ち会ってきた。現社長のスピード感あふれる的確な経営判断には大いに学ぶところがあり、これから途上国低所得層への進出を考慮する上で、参考になるだろう。いずれケース教材の形で慶應ビジネススクールより発刊される。
26-27日はベトナム・メコンデルタで現地の農家に技術指導をしながら、ジャポニカ米(日本米)の契約栽培を展開し、近隣諸国への輸出を行っているアンジメックス・キトク社を訪問中である。本日は精米工場の見学と経営陣インタビュー、明日は契約農家と栽培圃場への訪問を予定している。
これまで4回にわたり、当研究室ではバングラデシュ、タンザニア、ナイジェリア、ベトナム、カンボジア、インドネシアで現地調査を行ってきた。インドネシア、ベトナムについては複数回訪れている。調査対象となったのは下記の企業・組織等である。
第1回調査 バングラデシュGrameen Telecom (携帯電話販売事業)、 Nokia Care Center(携帯電話顧客サービス事業)、 GrameenPhone (携帯電話キャリア)、 BRAC (世界最大のNGO、貧困・教育・医療等の環境改善)、 BracNet (広帯域通信技術によるISP事業)、 Grameen Bank (マイクロファイナンス事業)、 Grameen Danone (高栄養ヨーグルトの製造販売)
タンザニア・ダルエスサラーム:Panasonic Energy Tanzania (乾電池製造・販売)、Tanzania Occupational Health Service (Panasonicの提携病院)、D. Light Design (ソーラーランタン製造販売)
タンザニア・アルーシャ:Vector Health International (防虫蚊帳製造販売。住友化学とタンザニア現地企業AtoZ Textileの折半出資によるJV)
ナイジェリア・ラゴス:Honda Motor Nigeria (オートバイのCKD製造販売)、West African Seasoning Co., Ltd. (味の素現地法人。調味料・香辛料の製造販売)、Vestagaard Frandsen (防虫蚊帳や浄水器Lifestrawの製造販売)
ベトナム(Hochiminh Cityおよび近郊):Rohto-Mentholatum (Vietnam) Co.,Ltd (ロート-メンソレータム・ベトナム社)、Panasonic AVC Networks Vietnum Co., Ltd. (パナソニックAVCネットワークス ベトナム株式会社)
カンボジア(Phnom Penhおよび近郊):Sahakreas Cedac Ltd. (通称SKS Cedac。サハクリア・セダック株式会社、CEDAC(注参照)が支援する事業の作物・商品の小売事業)、CEDAC設立の米焼酎製造所 (注:CEDACとはNGOで、カンボジア農業開発研修センター)、CEDACの事業農場(野菜の栽培・SKS Cedacへの卸売)
インドネシア(Jakartaおよび近郊):P.T. Yakult Indonesia Persada (インドネシアヤクルト 製造工場および営業所でのヤクルトレディ昼礼)UNDP Indonesia インタビュー、Yayasan Kusuma Buana (YKB) (医療NGO)低所得層家庭
第4回調査 インドネシア、ベトナム
インドネシア:PT. Humakilla Indonesia (フマキラー、蚊取り線香の製造。販売)
ベトナム: Angimex Kitoku (木徳神糧、契約農家へのジャポニカ米生産指導、精米、輸出販売)

2011年7月7日木曜日

Academy of International Business 国際経営学会 その2

6月27日には、"Executive Panel on BOP: A Japanese perspective" と題して、包括的ビジネスに積極的に関わる日本企業の実務家による講演とパネルディスカッションが開かれた(岡田が本セッションの企画とファシリテーションを担当した)。まず私自身の研究内容を簡単に紹介した後、冒頭で経産省( 通商金融・経済協力課長小山さん)から日本政府による支援の枠組みが説明された。

包括的ビジネスの事例としては、英語の世界で紹介されるそのほとんどは日本企業以外のものである。しかし日本にもモデルとなるべき事例は数多い。今回のセッションは、まさにそうした意図で開催された。牧野教授から声をかけていただいた時は、可能な限り多くの企業を招こうと考えたが、いかんせん時間に限りがあるため、下記の4社(サンヨーの角地さん、味の素の取出さん、ヤマハ発動機の西嶋さん、日本ポリグルの小田会長)に講演と質疑をお願いした。

当日はハート教授も来られ、熱心にメモを取っていた様子が印象的だった。

MONDAY, JUNE 27 - 13:45-15:15

Session 2.3.1 - Special SessionTime: 13:45-15:15
Track: 14 - Special SessionRoom: 1101

Executive Panel on BOP: A Japanese perspective (Session# 111408)

Chair: Masahiro Okada, Keio University


Initiatives by the Japanese Government to Support 'Inclusive Business' (ID# 1659)

Satoru Koyama, Director, Trade Finance and Economic Cooperation Division, METI

Solar lantern - A Shining Ray of Hope to Save Lives (ID# 1660)

Hiroyuki Kakuchi, Sanyo (Panasonic)

Nutrition Improvement Project in Ghana: a Trial to Establish 'Social Business' (ID# 1661)

Yasuhiko Toride, Ajinomoto

Growing our Business in Africa (ID# 1662)

Ryosuke Nishijima, Yamaha Motor

Small and Medium-sized Enterprises Play a Key Role in Growing Inclusive Businesses (ID# 1663)

Kanetoshi Oda, Nippon Poly-Glu